私は1979年にニコニコ離婚講座というものを始めました。当時は急激に離婚が増え始めた時でしたが、世間は離婚する人を人格欠損者のようにとらえ、親の離婚によって何人の子どもが毎年増えているのか国でさえ把握していませんでした。
私がジャーナリストとして北欧諸国を取材した時、たまたま多くの離婚経験者に会い、彼の国々では離婚時には子どもの養育費と16才までは原則近くに住んで子どもと会い、子どもの養育に関わることを決めるということを知り驚きました。

我が国では子どもの養育費や面接権どころか、財産分与や慰謝料の取り決めさえまともに行なわれず、女性の大半は再就職もままならず、離別母子家庭は貧困にあえいでいたからです。
例えば教員免状を持っていても、35才以上だと公立学校の教師の受験資格がなかったし、ほとんどの企業も30代になるとシャットアウトされてしまう。つまり再就職時に年齢制限があったのです。
さらに当時は、女性が結婚すると「肩たたき」つまりそろそろ辞めなさいと言われ、出産後も働き続けるのは困難でした。

私は女性が結婚出産しても働き続けられる社会、男女の賃金格差のない社会、再就職時の年齢制限が撤廃され、転職しても不利にならない社会を構築したいと以前から考えていて、「離婚します！」という本を書き、ニコニコ離婚講座を開設したのです。
月一度、有名人の講師と弁護士の話を聞くという無料講座でしたが、大反響をよびました。
あまりの問合せと相談の多さに「離婚110番」という電話相談や離婚女性のネットワーク「ハンド・イン・ハンドの会」が生まれました。

以来30年余の月日が流れましたが、残念ながら、離婚女性の状況は余り良くなっていません。
働いて得る年収は200万に満たないし持ち家率は16.5％です。
バブル崩壊と近々のリーマンショックで国全体の経済状況が悪く、非正規雇用が増えています。
私は1993年に参議院議員となり、昨夏7月まで17年間務めていましたが、その間に、職業訓練校に入る時に別居・離婚女性が連帯保証人を必要としていた通達をやめさせたり、平日の職業訓練にしか出なかった助成金を在宅訓練にも適用させて、働きながら離婚女性が資格をとれるようにもしたし、満18才を過ぎても高卒までの1年弱児童扶養手当を受けられるようにしました。
でも、一番必要と思ったのは、働いて子どもに高等教育を受けさせられるだけの収入を得られるような仕組みを作ることでした。

正社員になって収入をちゃんと得られれば言うことはないのですが、低成長の時代では難しい。
そこで作ったのが在宅就労システムだったのです。
私も離婚して娘を育てるため必死で働いてきたので、中学高校など一度も運動会も授業参観も行ってやれませんでした。
私は物書きでしたから事務所兼家で原稿書きをし、しょっちゅう人が多く来るし、電話もひっきりなしという状況で、娘にとってはのんびりできる場ではなかったと思います。
「ねえ、ママ夕焼けきれいよ」と言われても締切りが迫って鬼のようになっている私は「ちょっと黙ってて。ママだって好きで仕事してるわけじゃないのよ。食べていけないでしょ、ママが仕事しなきゃ」と3才の子に向かって怒鳴ったり、今になると涙が出るくらい悪い母親だったと思います。

在宅就業の訓練中のみなさんも、これから仕事に入るみなさんも、他の仕事をしながらで大変だと思いますが、子どもたちは必死で働いているお母さんの背中を必ず見ているものです。
そして子どもたちはみんなお母さんがでんとしていれば自ずと良い方向に進んでいきますから、自信をもって働いて下さいね。また、時々は上手に息抜きして下さいね。